2013年5月28日に中国の通信機器メーカーHuawei(華為/ファーウェイ)社は、2012年の「持続可能な発展報告書」を発表した。同報告書によると、2012年末までにHuawei社の156の国・地域における職員が15万人を超えた。研究開発者は総職員数の45.36％を占めた。

Huawei社で製品とソリューション開発を行う研究開発者は約7万人（2011年末までは約6.2万人）である。さらに、ドイツ、スウェーデン、アメリカ、フランス、イタリア、ロシア、インド、中国などで１６箇所の研究所を設立し、２８箇所の共同イノベーションセンターを創立した。

この１０年で、Huawei社の研究開発費は延べ1,300億元（約212億ドル）を超えた。このうち、2012年の研究開発費だけで301億元（約49億ドル）に達し、研究開発費の対売上比率は13.7％を占めた。

長期の研究開発リソースへの投入は、Huawei社に商業の成功だけでなく、技術標準に関する世界での発言権を持たせてきた。2012年12月31日までで、Huawei社の中国特許出願件数は累計で41,948件、国際出願件数は12,453件、外国特許出願件数は14,494件、特許登録件数は累計で30,240件であった。

また、Huawei社は世界の150余の業界の標準化団体に参加している。例えば、3GPP、IETF、IEEE、ITU、BBF、ETSI、ATIS、TMF、WFA、CCSA、OMAなどである。2012年にHuawei社はこれらの標準化団体において累計5,000余件の提案を行った。さらに、ETSI、ATIS、OMA、CCSA、WFAなどの団体の取締役会のメンバーになり、180以上の職位を担当している。

ソース:http://www.cnipr.com/ynzx/gn/201306/t20130606_178143.htm