187 件の記事
新商標法の改正ポイント
2027年1月1日より、改正後の商標法が正式に施行されます。改正後の商標法は全9章87条から構成され、実質的な改正内容は主に以下のとおりです。
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2025年のソフトウェア著作権登録件数は 318.28万件、前年比12.58％増
中国国家版権局は中国著作権保護・発展状況（2025） を発表し、以下の内容を明らかにしました。
全文を読む ↗進歩性応答における「技術的示唆」をめぐる反論のポイント
中国弁理士周丹
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混同・悪影響を及ぼしやすい商標譲渡のケース
商標譲渡は商標権の流通における重要な手段であり、商標資源の活性化やブランド経済の発展に資するものである。しかし、すべての商標譲渡申請が必ずしも承認されるわけではない。中国…
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図形商標の画像検索
中国特許庁（CNIPA）の中国商標ウェブサイトにおいて、図形商標の類似検索を行う際、商標図形ファイルをアップロードして類似性検索をすることはできるのでしょうか。
全文を読む ↗懲罰的損害賠償に関する新司法解釈の要点
中国最高裁判所は、知的財産権侵害事件における懲罰的損害賠償に関する新たな司法解釈である「知的財産権侵害民事紛争事件の審理における懲罰的損害賠償の適用に関する最高裁判所の解…
全文を読む ↗中国のAI特許は世界全体の約60％を占有
世界知的所有権機関（WIPO）のデータによれば、中国はすでに世界最大の人工知能特許保有国となっており、世界全体の約60％を占めています。WIPOが2014年から2023年…
全文を読む ↗特実同日出願に関する審査ルールの改正
特実同日出願とは、同一の出願人が同一日（出願日のみを指す）に、同一の発明創作に係る実用新案と特許の双方を出願することを指します。従来は、一定の条件の下で特許権と実用新案権…
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発明者変更の期限
中国特許出願において、発明者変更の期限要件はどのように定められていますか。この期限を経過した場合、必ず受理されないのでしょうか。
全文を読む ↗中国商標登録後の使用における注意事項
中国で商標が登録された場合、商標権者は商標の専用権を取得し、自ら使用することも、他者に使用を許諾することもできますが、それらの使用中は法律規定に従わなければなりません。規…
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中国における特許・商標審査の新動向
2021年から2025年にかけて、中国の特許・商標審査システムは重要なアップグレードを完了した。発明特許の平均審査期間は20ヶ月から15ヶ月に短縮され、商標登録は4ヶ月以…
全文を読む ↗中国の特許政策は量重視から質重視へと転換
特許出願件数がすでに世界トップレベルにあることを背景に、中国政府は近年、政策の重点を特許の質の向上と特許の商業化促進へと徐々にシフトさせている。政府は特許出願および登録段…
全文を読む ↗最高裁知的財産法廷、設立以来の受理事件数2万4千件余り
2019年の設立以来、中国最高裁判所知的財産法廷は計2万4602件の事件を受理し、2万3069件を結審した。技術系知的財産事件の裁判基準を統一し、中国国内外の権利者を平等…
全文を読む ↗生化学分野の特許出願におけるサポート要件の審査上の課題と応答戦略――抗体配列の限定を例として
生物医薬及び化学分野における特許権利化の実務において、特許法第26条第4項（「特許請求の範囲は明細書に基づくものでなければならない」）は、拒絶理由通知書において最も頻繁に…
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技術的課題の確定が発明の進歩性判断に与える本質的な影響
発明創造が特許権を取得できるかどうかにおいて、進歩性は核心的な判断基準の一つであり、技術的革新価値の認定と科学技術進歩の推進に直接関わる。中国特許法の規定によれば、発明の…
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特許出願における発明者の本人情報
2026年1月1日から施行された改正特許審査基準では、発明者の身元情報を出願時の願書に記載する要件について変更があると聞きました。具体的にご教示ください。
全文を読む ↗部分意匠の合併出願ガイドライン
2025年10月に、中国特許庁（CNIPA）は「意匠特許の合併出願ガイドライン」を発表した。部分意匠の合併出願に関して、その核心内容を以下のようにまとめている。
全文を読む ↗CNIPAは「商標登録出願快速審査弁法」を施行
2025年7月7日に、中国特許庁（CNIPA）は「商標登録出願快速審査弁法」を正式に施行した。核心的な調整は以下の4点に集中している。
全文を読む ↗中国IPデータ速報
〇2025年11月に、中国特許庁（CNIPA）は、中国における発明特許の平均審査期間が15か月に短縮されており、商標登録の平均審査期間が4か月で安定していると発表した。
全文を読む ↗改正特許審査基準におけるビットストリーム関連発明の保護と実務対応戦略
Ⅰ．改正の背景 2025年11月10日に中国特許庁（CNIPA）は特許審査基準の改正に関する決定を公布し、2026年１月１日より施行することとした。今回の改正では、第二部…
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中国特許審査基準改正ポイントの説明
2025年11月10日に、中国特許庁（CNIPA）は特許審査基準改正に関する決定を発表した。改正後の特許審査基準は2026年1月1日から施行される。本稿では、出願人と密接…
全文を読む ↗重複納付・過納した特許料金の返還
中国特許庁で特許の年金を二重納付した場合、返金を申請することができるのでしょうか？
全文を読む ↗改正不正競争法は2025年10月15日から施行
新たに改正された不正競争法は条文数が従来の33条から 41条に増えており、総則、不正競争行為、不正競争が疑われる行為の調査、法的責任および附則が含まれます。
全文を読む ↗中国特許法実施細則及び審査基準における手続部分の改正
中国特許法実施細則（2023年改正）及び特許審査基準（2023年改正）は2024年1月20日に正式に施行されました。手続部分の改正点は主に以下のとおりです。
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中国における「登録商標3年不使用取消請求」に関する新規定
1.「不使用取消」の法的根拠
全文を読む ↗IP5庁の特許審査・登録に関する統計
中国、米国、EPO、日本、韓国の５つの特許庁(IP5庁)が発表した2023年IP5統計報告(The IP5 Statistics Report)では、中国の特許登録率と審査期間を他の4庁と比較したところ、中国の審査スピードは日本に次いで速く、韓国やヨーロッパを上回っていることがわかりました。
全文を読む ↗2024年、中国の裁判所が54.3万件超の知的財産権事件を終結
最高裁判所は「中国裁判所における知財権の司法保護状況(2024年)」を公表しました。
全文を読む ↗無効宣告手続における外国の公然実施の証拠
ある特許に対して無効審判を請求したいと考えています。その特許に新規性が欠如していることを主張するために使用による公開の証拠（以下、使用公開証拠）を利用したいのですが、この使用公開証拠は中国ではなくアメリカとヨーロッパからのものです。中国国外で得られたこのような使用公開証拠について、中国の審判官は認めないのでしょうか？
全文を読む ↗WIPO：中・米・日など、未来交通分野のイノベーションで主導的地位
WIPOの報告書に基づき、未来の交通技術に関する世界の特許出願動向と、中国などの主要国の動きを紹介します。
全文を読む ↗CNIPA：2024年の知的財産権関連データを発表
2024年の中国における特許登録、国際出願、審査および審判の主要データを紹介します。
全文を読む ↗CNIPA：2024年中国特許調査報告を発表
2024年中国特許調査報告に基づき、企業の特許権侵害遭遇率と権利行使の動向を紹介します。
全文を読む ↗性能パラメータ発明の実質的な貢献の判断について
性能パラメータで限定された製品の請求項について、２つの実例から実質的な貢献の判断を検討します。
全文を読む ↗中国における未登録商標の法的保護について
中国の未登録商標に関する法的保護の必要性と、商標法・不正競争防止法上の根拠を整理します。
全文を読む ↗中国での商標登録出願について、優先権を主張するにはどうすればいいでしょうか?
中国で商標出願の優先権を主張する際の申請方法と、証明書類の提出期限について説明します。
全文を読む ↗CNIPA、商標権侵害訴訟における違法営業額の算定弁法を発表
2024年10月14日、中国特許庁（CNIPA）は、「商標権侵害事件における違法営業額の算定弁法」を発表した。
全文を読む ↗北京知的財産権裁判所10年間の審判業務白書（2014-2024年）を発表
最近、北京知的財産権裁判所（以下「裁判所」という） は、「北京知的財産権裁判所10年間の審判業務白書 （2014-2024年）」（以下「白書」という）を発表し、裁判所の裁…
全文を読む ↗最高裁判所知的財産権法廷の年次報告書（ 2023年）を発表
最高裁判所知的財産権法廷の年次報告書（2023年） （年報という）によると、2023年、最高裁判所知的財産権法廷（以下「法廷」という）は、知的財産権案件を合計7,776件…
全文を読む ↗中国における医薬品特許権存続期間補償制度
中国弁理士陳世華
全文を読む ↗第35類の役務を指定する中国商標登録出願の注意点
中国弁理士謝佳艶
全文を読む ↗特許出願の審査延期の請求
中国特許出願の遅延審査を申請し、できるだけ審査を遅らせてほしい場合、どのような方法があるのでしょうか。最大でどのくらいの期間を延長できるのでしょうか。
全文を読む ↗香港標準特許出願と登録手続について
香港における標準特許は、中国特許庁（CNIPA）、欧州特許庁（EPO、イギリスを指定する必要がある）またはイギリス特許庁（UKIPO）のいずれかに提出された特許出願に基づ…
マドリッド国際登録商標で中国を領域指定した後のいくつかの特別期間の計算
マドリッド国際登録商標で中国を領域指定した商標出願の場合、実体審査基準は中国国内の商標と同じです。ただし、期間の計算に関してはいくつかの違いがあります。以下に、より重要な…
全文を読む ↗PCT中国国内段階移行時の譲渡証明書
PCT出願は中国国内段階に移行するもので、PCT出願時に出願人は日本企業A社とB社の2社でしたが、 PCT国際段階で出願人名義の変更手続きが行われ、A 社とB社からA社に…
全文を読む ↗中国特許弁理士の人数は3.4万人超
現在、中国には86万人の知財人材がいる。
全文を読む ↗2024年、中国の特許出願の審査期間が15.7か月に短縮
CNIPAの報道によると、2024年7月に、中国特許出願の審査期間が15.7ヶ月に短縮された。
全文を読む ↗2023年：PPH案件の統計
以下は2023年に中米日韓が受理したPPH（PCT-PPHを含む）案件の審査期間とオフィスアクションの平均発行回数の統計である。
全文を読む ↗中国AI特許企業ランキング、テンセントがトップ
米国の市場調査会社フロスト＆サリバンが発表した中国人口知能技術変革企業サービス白書(2023)によると、2022年の中国のAI産業の市場規模は3716億元に達しており、2…
全文を読む ↗CNIPAは中国特許調査報告書（2023）を発表
中国特許庁（CNIPA）はこのほど、中国特許調査報告書（2023）を発表しました。要点は次の通りです。
全文を読む ↗WIPOは世界知的財産権報告書（2024）を発表
世界知的財産権機関 (WIPO) は、世界知的財産権報告書（2024）を発表しました。同報告では、約4,000万件の特許出願、7,000万件を超える科学論文、および300…
全文を読む ↗中国特許出願書類における実験データに関する検討
中国弁理士周丹
全文を読む ↗商品の普通名称を含む中国商標出願の判断について
１．普通名称とは
全文を読む ↗中国特許出願の包袋書類の入手
中国特許審査照会システム（https://cpquery.cponline.cnipa.gov.cn/）を通じて、第三者が中国出願の意見書を閲覧できますか？
全文を読む ↗中国の特許出願における進歩性審査の主な改正
2023年に新たに改正された特許審査基準は2024年1月20 日に施行されました。本文は審査基準における進歩性に関する主な改正点をご紹介します。
全文を読む ↗Ⅱ．中国における特許権存続期間の補償制度について
中国弁理士陳世華
全文を読む ↗Ⅲ．中国における部分意匠登録出願の審査について
2023年12月に改訂された審査基準では、部分意匠登録出願の審査が改正されました。今回の改正に基づいて、以下では主に全体意匠登録出願の審査に対する部分意匠出願の審査の相違…
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Ⅳ．中国特許審査基準の復審・無効の改正について
中国特許審査基準は最近、最新の改正を行い、2024年 1月20日に正式に実施されました。本文は復審（拒絶査定不服審判に相当）・無効部分が当事者に与える影響が大きい改正内容…
全文を読む ↗外国登録名義人への商標不使用取消通知の送達
中国商標登録者が外国企業である不使用取消案件の場合、中国商標局は「使用証拠提供通知書」を誰に送付するのでしょうか。
全文を読む ↗中国特許法実施細則の改正ポイント関するご
１.電子手続きの提出日と送達日を明確化（4条）
全文を読む ↗五庁統計報告（2022）を発表
2023年12月21日に、日米欧中韓の五大特許庁(IP5 庁)は「IP5 Statistics Report」を発表しました。 IP5庁の特許活動とその発展状況を紹介しま…
全文を読む ↗WIPO：AI特許出願、中国企業が全世界の40％
2023 年 11 月 8 日に、2023 年の世界インターネット大会で世界知的所有権機関（WIPO）の鄧鴻森事務局長は、現在、世界のコンピュータ技術特許の 60%、AI…
全文を読む ↗粒子状の物質は中国で実用新案の保護対象となり得るのでしょうか。
実用新案登録出願の請求項において粒子状の物質が含まれている場合、登録することができるのでしょうか。この課題は実際には実用新案の保護対象に関連しています。まず中国の審査基準…
全文を読む ↗特許権存続期間の調整と医薬品特許の延長の併用
ある特許が中国特許法第42条に規定された特許権存続期間の延長制度（PTA）と医薬品特許の存続期間延長制度（PTE）の対象となりうることを仮定します。この場合、特許権者はどちらかの制度を選択しなければならないのか、それとも両制度をともに利用でき、それらを合算して延長することができるのでしょうか。
全文を読む ↗第35類「他人のための販売促進」における商標の使用認定――「几米阳光および図」の不使用取消審判
出願番号：第4871143号指定役務（第35類）：商業または広告目的の展示会の組織、他人の仲介者（他の企業を代表して商品や役務を購入する）、他人のための販売促進、輸出入代行サービス。
全文を読む ↗CNIPAが特許ライセンス契約の統計データを公表
中国特許庁（CNIPA）は2018年～2022年の5年間に登録された特許ライセンスの統計データを公表した。この統計データはCNIPAに登録された特許ライセンス契約（登録期…
全文を読む ↗中国知的財産権強国建設目標を明確化
中国の国務院は『知的財産権強国建設要綱（2021- 2035年）』（以下『要綱』という）を公表した。中国特許庁長官申長雨氏によると、「要綱」は知的財産権強国建設の2つの具…
全文を読む ↗代理人に依頼しない場合の中国商標業務の取り扱い
中国本土（以下、国内）に営業所を有する外国企業は、商標業務を自ら取り扱うことができますが、国内営業所がない場合は、代理人に依頼する必要があります。なお、外国企業が法律によ…
全文を読む ↗中国特許出願における化学分野の実験データの後だしについて
周知のように、発明（又は実用新案）の特許出願書類には、発明が解決しようとする技術的課題、その技術的課題を解決する及びその技術的手段の従来技術に対する有益な効果を明確に記載…
全文を読む ↗2021年：中国浙江省が379件の特許を無料開放ライセンスの対象として公表
2021年10月、中国浙江省は379件の特許を無料開放ライセンスの対象として公表した。企業はライセンス料を支払わずにこれらの特許を利用でき、ライセンス期間は1年から5年で…
全文を読む ↗外国出願人によるオンライン商標検索
外国出願人は中国商標局のウェブサイトで商標情報を検索できますか？
全文を読む ↗中国における存続中の特許件数、商標件数はそれぞれ456万件と4423万件を超えた
2023年6月末までに、中国における存続中の特許件数は456.8万件で、存続中の商標件数は4423.5万件となり、前年比それぞれ16.9%と9.1%増加した。
全文を読む ↗中国検察機関が2023年上半期に知財権侵害犯罪 11675人を提訴
2023年の上半期に、中国全国の検察機関は知財権侵害犯罪11675人を提訴し、前年比36.1%増加した。そのなか、商標権侵害犯罪の割合が最も高かった。2023年の上半期に…
全文を読む ↗「ミシュラン」商標事件からみた著名商標の認定範囲
【事件番号】
全文を読む ↗特許出願時の出願人・発明者の情報に関する記入要件
外国の出願人が中国で特許出願する場合、一般的に特許事務所を通じて出願手続きなどを行います。特許事務所は、クライアントから提供された書類や情報に基づいて出願書類を作成します…
組み合わせ商標の類否判断について
１．組み合わせ商標とは組み合わせ商標とは「文字、図形、アルファベット、数字、三次元標識、色彩の組み合わせ」という６つの要素のうち、いずれか２つ以上の要素を組み合わせた商標…
2022年に中国の特許代理機構と弁理士が大幅に増加
国家知識産権局（CNIPA）は「国家知識産権局産業発展状況（2022年）」を発表した。該当報告は、中国の特許代理機構の数が依然として急速に増加していると示した。2022年…
全文を読む ↗不使用取消案件における商標の使用について
中国登録商標は、継続して３年間使用しなかったとの理由で第三者によって不使用取消が請求された場合、中国特許庁（CNIPA）から使用証拠の提出を求められます。中国ではどのよう…
全文を読む ↗中国特許出願の拒絶査定不服審判請求時の補正について
中国特許法の関連規定により、審判請求人の出願書類に対する補正は拒絶査定で指摘された欠陥の解消に限られます。次の場合は、通常、上記の規定を満たしないものとします。
全文を読む ↗CNIPAが2022年度報告書を発表るご
2023年6月、国家知識産権局（CNIPA）は2022年度報告書を発表した。以下は特許に関する抜粋内容である。
全文を読む ↗2022年にCNIPAが受理したPPH案件の統計
以下は2022年に中米日韓が受理したPPH（PCT-PPHを含む）案件の審査期間とオフィスアクションの平均発行回数の統計である。
全文を読む ↗ソフトウェア著作権登録のオンライン手続
中国では、2023年6月1日からソフトウェア著作権登録がオンラインで行われるようになり、著作権センター郵送処理センターは、6月1日から郵送されたソフトウェア著作権登録のための紙の申請書類を受け付けなくなると聞きました。ソフトウェア著作権登録がペーパーレス化された後、申請者の署名または捺印はどのように扱われるのでしょうか？アップロードした申請書類に電子印鑑や電子署名を使用することはできますか？
全文を読む ↗優先権書類をDASへ提供する前に秘密保持審査（FFL）を請求する必要があるのでしょうか
優先権書類のデジタルアクセスサービス(以下、DAS) とは、各国特許庁との協力に基づきWIPOの国際事務局により構築・管理されている、電子的交換により優先権書類を取得でき…
中国の主なPCT出願人するご
2023年2月28日に、世界知的財産権機構（WIPO）はジュネーブで最新の報告書を発表した。
全文を読む ↗CNIPA：商標の変更、譲渡、継続などの早期審査のガイドラインを発表ご
2023年3月末、中国特許庁は、商標変更、譲渡、更新など登録後の諸手続きの早期審査に関するガイドラインを発表した。その要点は以下の通りである。
全文を読む ↗2023年：中国特許庁が特許・商標の審査期間短縮目標を提示
このほど、中国特許庁（CNIPA）は2023年の次のような取り組みの重点を強調した。
全文を読む ↗「リバーロキサバン」特許権侵害事件における Bolar 条項の認定
本事件は、中国最高裁知的財産権法廷が2022年に結審した3468件の技術系知的財産権事件や独占事件の中から、20件の代表的な事例の１つとして選ばれたものです。
全文を読む ↗商標初歩査定公告と登録公告
中国で、商標の初歩査定公告と登録公告の違いは何でしょうか？
全文を読む ↗中国における権利存続中の特許件数は世界1位
このほど、中国特許庁（CNIPA）は特許と商標に関する統計データを発表した。主に次の点にまとめている。
全文を読む ↗CNIPA：特許証の電子化を全面的に推進
中国特許庁（CNIPA）は 2023 年 2 月 7 日（当日を含む）から、特許証の電子化を全面的に推進している。
全文を読む ↗国際出願の中国国内段階への書誌事項の変更手続きに関する FAQ
Patent Cooperation Treaty（以下、PCTと略称）について、1つの国際受理庁に特許出願を一種類の言語で1回提出するだけで、複数のPCT加盟国に同時に…
CNIPA：2022年中国特許調査報告書を発表
2022年末に、中国特許庁（CNIPA）は「2022年中国特許調査報告書」（以下「報告」と略称）を発表した。
全文を読む ↗マドリッド国際登録商標の不使用取消通知の送達
私は、中国で保護指定されているマドリッド国際登録商標を持っています。この商標について、中国で3年連続不使用を理由に取消申請を行った場合、中国商標局は「登録商標使用証拠提供通知」を誰に送付するのでしょうか？
全文を読む ↗中国特許出願に係る優先審査案件の件数が急増
２０１２年８月に「発明特許出願優先審査管理弁法」を施行し始めた。２０１７年８月１日に中国特許庁（ＣＮＩＰＡ） が改正後の「特許優先審査管理弁法」を施行した。改正後の弁法で…
全文を読む ↗中国における商標の「使用による識別力の獲得」について
Ⅰ ．法律規定
全文を読む ↗2021年に､世界全体の特許出願件数が過去最多を更新――アジアが成長を牽引
WIPOの世界知的財産指標（World Intellectual Property Indicators: WIPI）報告書によると、知財出願の件数は、過去の景気低迷時の傾向とは異なり、COVID-19のパンデミックの真っ最中であった2020年も堅調で、2021年には急増した。
全文を読む ↗2021年に､中国民間企業の特許登録件数トップ10
中国特許庁傘下の知的財産権発展研究センターは、中国民間企業の特許登録件数報告書（２０２１）を発表した。
全文を読む ↗期限末日が祝日や振替出勤日に当たる場合
中国特許出願に係る期限の満了日が法定休日又は振替による休日出勤の日である場合、期限の満了日がどのように認定されるのでしょうか。
全文を読む ↗2022年、中国特許出願の平均審査期間が16.5ヶ月に短縮
中国特許庁（CNIPA）は2012年から10年間の中国知的財産権に関するデータを発表した。その中、知的財産権保護に対する社会満足度は2012年の63.69点から 2021…
全文を読む ↗2022年11月1日から、中国商標出願の拒絶査定不服審判のオンライン請求を全面的に推進
商標審判のペーパーレス化をさらに進め、行政・司法の効果的な結びを強化するため、中国特許庁（CNIPA）は2022年11月1日から、商標代理機構が拒絶査定不服審判の案件を取…
全文を読む ↗中国における知的財産権税関保護届出の役割
中国税関は、中国における知的財産権税関保護届出の役割を説明した。具体的には、以下の内容が含まれている。
全文を読む ↗中国商標登録出願における商品・役務名の指定に関する基本的な要件
Ⅰ．商品・役務の区分の概要
全文を読む ↗特許審査ハイウェイの審査期間
中国で、PPH申請を行った特許出願について、審査期間はどのぐらいかかりますか。
全文を読む ↗中国知財権保護の新特徴
最近、中国特許庁（CNIPA）は2021年中国特許調査報告書を発表しており、現段階における中国知財権保護の次の4つの新特徴を示した。
全文を読む ↗特許費用減納政策を享受する特許：年金の納付延期政策を実施
このほど、CNIPAは特許の年金納付に関する公告 (第486号)を発表した。特許料（登録当年の年金を含まない）の納付期間満了日が2022年6月15日から2022 年12月…
全文を読む ↗CNIPAは指導事例第8号を公表:意匠侵害紛争の調停及び司法確認
1．事例の概要
全文を読む ↗中国における特許権の質権設定登録制度について
中国の民法典で規定された債務担保方式には、保証、抵当権、質権、留置権、手付があります。
全文を読む ↗商標異議手続後の無効宣告請求期限
中国商標法45条の規定によると、登録商標に対する無効審判請求期間は商標登録の日から5年以内です。では、異議申立手続きを経て登録された商標について、5年間の起算日（すなわち商標登録の日） はどのように決定すればよいのでしょうか。
全文を読む ↗CNIPA年度報告書：2021年中国特許登録率は55.0%
2022年6月に、中国特許庁（CNIPA）は2021年度報告書を発表した。以下は特許と商標に関する主な情報と統計データである。
全文を読む ↗CNIPA：2022年6月15日から特許登録手続きを行う場合、印紙税は不要
中国印紙税法の施行に伴い、中国特許庁（CNIPA） は 2022 年 7 月 1 日以降、特許証書と集積回路レイアウト登録証の印紙税に関する代行徴収業務を停止することにな…
全文を読む ↗2021年の中国弁理士人数は2.6万人、2025年に4万人に上ると見込み
2021 年 8 月末現在、中国の特許代理機関の数は 3, 746 社に達した。2021 年末の中国の従業登録済弁理士の人数は 2.6 万人であった。
全文を読む ↗特許に関する権利の回復が認められない場合の救済
当事者が中国特許出願の権利回復申請を中国特許庁（CNIPA）に提出した後に、CNIPAが権利回復に同意しない旨の決定をした場合、当事者はこの決定に不服があるとき、どのような救済方法があるでしょうか？
全文を読む ↗数字を含む中国商標に係る拒絶理由への解析
中国商標法第8条の規定によると、自然人、法人またはその他の組織の商品を他人の商品と区別できるいかなる標識も、文字、図形、アルファベット、数字、3次元標識、色の組み合わせと…
全文を読む ↗中国の著作権登録件数、2021年は626万件超
中国国家著作権局は2022年3月23日に、2021年中国著作権登録状況報告を発表した。同報告によると、 2021年の中国著作権登録総件数は6,264,378件に達し、前年…
全文を読む ↗ギネス社VS記録大全社の商標権侵害及び不正競争紛争事件
ギネス社は1954年11月にイギリスで設立された、世界記録認証などのサービスを専門とする有名な企業であり、書籍「ギネス世界記録」を毎年発行している。記録大全(アモイ)情報…
全文を読む ↗中国における請求項の補正を伴わない進歩性の反論
中国において、発明の進歩性とは、先行技術と比べて、この発明が突出した実質的な特徴と顕著な進歩を有することを指します。発明の進歩性の審査において、審査官は、一般的に、請求項…
全文を読む ↗WIPO：中国はCOVID-19ワクチン・治療薬関連特許出願の最大の出願元
2022年3月、世界知的所有権機関（WIPO）は「COVID-19関連のワクチン・治療薬に関する特許ランドスケープレポート」を公表した。これは、COVID-19関連の特許…
全文を読む ↗商標出願・登録書類の誤記訂正
中国で、商標出願書類または商標登録書類に明らかな誤りがあったとき、この誤りを訂正することはできますか。
全文を読む ↗CNIPAは2021年の中国IPデータを発表
CNIPAは2021年の知的財産権関連業務統計データを発表した。そのうち特許・商標に係る統計は以下の通りである。
全文を読む ↗CNIPA：商標登録出願早期審査弁法(試行)を発表
中国特許庁（CNIPA）は「商標登録出願早期審査弁法 (試行)」を制定した。同弁法は 2022 年 1 月 14 日から施行された。以下は主な条文である。
全文を読む ↗中国特許出願における放棄型の補正について
「放棄（disclaimer）型の補正」とは、その名の通り、請求項の中でいくつかの技術的特徴を排除する補正方式であり、通常、否定的な技術的特徴を用いて特許請求の範囲を限定…
全文を読む ↗中国がWIPO「ハーグ協定」に加盟
2022年2月5日に、中国政府はハーグ協定（1999年ジュネーブ改正協定）への加入書をWIPOに寄託した。
全文を読む ↗外国特許事務所の駐在員事務所の業務範囲
外国特許事務所が中国に設立した常駐代表機構は、特許出願や無効審判などの中国特許事務に従事できるのでしょうか。
全文を読む ↗CNIPA：紙の商標登録証の発行の廃止
中国特許庁（CNIPA）が2021年10月12日に公表した第 453号通達によると、2022年1月1日から、紙の中国商標登録証の発行が廃止され、電子版のみの発行となる。
全文を読む ↗AUX vs グリーの特許権侵害訴訟一審：AUXに 1.67億元を賠償
浙江省寧波市中級裁判所(以下、寧波中級裁判所)の2 件の1審民事判決書によると、AUXエアコン株式会社(以下、AUX)は、珠海格力電器株式会社(以下、グリー)と寧波甬格情…
全文を読む ↗CNIPAは企業商標保護の戦略的提案を提供
2021年11月23日、中国特許庁（CNIPA）は「中国商標法律保護と法執行ガイドライン」を発表し、その中で企業商標保護の戦略的提案を提供した。具体的には以下の通りである…
全文を読む ↗「商標審査審理ガイドライン」の解読
中国特許庁は「商標審査及び審理標準」の調整・補充を行い、「商標審査審理ガイドライン」（以下「ガイドライン」と略称）を作成した。「ガイドライン」は２０２２年１月１日から施行…
全文を読む ↗医薬品関連特許の特許権存続期間補償制度と特許紛争の早期解決メカニズムの概況
新薬開発を奨励するため、２０２１年６月１日から施行された中国特許法では、医薬品関連特許の特許権存続期間補償制度と医薬品特許紛争の早期解決メカニズムが示されている。医薬品の…
全文を読む ↗審査の遅延と特許権存続期間の補償
特許出願の実体審査段階における不合理な遅延を原因とした特許権存続期間の損失を補うために、特許権者は特許権存続期間の補償を請求できるでしょうか。
全文を読む ↗中国における実用新案出願の初歩審査について
１.初歩審査の内容
全文を読む ↗CNIPAは特許代理業界発展状況（2020年）を公布
このほど、中国特許庁（CNIPA）は特許代理業界発展状況（2020年）を公布し、中国特許代理機構、弁理士（中国語で「専利代理師」という）などの状況を分析した。
全文を読む ↗中国のイノベーション指数が世界12位に、9 年連続で上昇
2021年9月20日に、世界知的財産権機関（WIPO）は「グローバルイノベーション指数報告（2021年）」（対応英語："Global Innovation Index 2021"、以下「GII」という）を公布した。
全文を読む ↗米国仮出願に基づく優先権の主張
米国仮出願を優先権主張の基礎として中国へ出願することができるのでしょうか。
全文を読む ↗広告スローガンは商標として登録できるか
中国商標法では、自然人、法人その他の組織の商品を他人の商品と区別できる標識は、商標として登録出願できると定められている。対象には、文字、図形、アルファベット、数字、立体的…
全文を読む ↗CNIPA：2021年上半期の主な統計データを公表
2021年上半期の中国における特許の登録件数は33.9万件であった。2021年6月末における有効な特許件数は 332.4万件で、そのうち、中国国内（香港・マカオ・台湾を除…
全文を読む ↗WIPO：国際商標登録統計年報を公布
このほど、WIPOは国際商標登録統計年報を公布した。2020年に、コロナウイルスの影響で、WIPOはマドリッド制度を通じた国際商標登録出願を6.38万件受理しており､20…
全文を読む ↗WIPO：中国における部分意匠の出願要件及び関連審査規定
中国で2021年6月1日から施行された第4次改正特許法において、部分意匠制度が導入された。中国特許庁（CNIPA）は2021年8月3日に「特許審査基準改正草案（意見募集稿…
全文を読む ↗中国における商標の譲渡・移転に関する留意点
１．法律規定
全文を読む ↗再分割出願の提出時期
中国で、拒絶理由通知書において分割出願に単一性の欠如があると指摘された場合に、出願人がこの拒絶に基づき再分割出願を行える時期を教えてください。
全文を読む ↗世界6G通信技術の主要プレイヤー
2021 年 4 月 25 日、国家知識産権局知的財産権発展研究センターは「6G 通信技術の特許発展状況の報告書」を発表した。報告によれば、6G 通信技術分野において、世…
全文を読む ↗2021 年末までに中国商標・特許の審査期間がさらに短縮化
2021 年 5 月、中国特許庁（CNIPA）は、2021 年末までに商標・特許審査期間をさらに短縮化すると発表した。具体的には以下の通りである。
全文を読む ↗中国における特許実施許諾契約届け出制度について
１．特許実施許諾契約の届け出とは
全文を読む ↗CNIPAが2020年度報告書を発表
2021年4月、国家知識産権局（CNIPA）は2020年度報告書を発表した。
全文を読む ↗特許年金の年度と納付状況の照会
中国では特許年金納付の年度をどのように計算しますか。CNIPAのウェブサイトで年金納付の情報を調べることができるのでしょうか。
全文を読む ↗2020年のコンピュータソフトウェア控訴事件の特徴および代表事例
2019年1月1日以降における中国高級裁判所、知的財産権裁判所、中級裁判所による特許、実用新案、植物新品種、集積回路レイアウト設計、営業秘密、コンピュータソフトウェア、独…
全文を読む ↗懲罰的賠償に関する司法解釈のポイント
2021年3月3日に、最高裁判所による知的財産権侵害の民事事件の審理における懲罰的賠償の適用に関する司法解釈（以下、本解釈と略称）である法釈〔2021〕 4号が公布され、…
全文を読む ↗中国における商標登録出願の同日出願について
１．「同日出願」とは中国商標法実施条例19条によれば、商標の「同日出願」とは、二または二以上の出願人が、同一または類似する商品(役務も含む。以下、同様)について、同一また…
全文を読む ↗2020年の中国の主なPCT出願人
2021年3月2日、世界知的財産権機構（WIPO）はジュネーブで最新の報告書を発表した。
全文を読む ↗商標登録審査と審判の基準
中国では、商標審査部門と商標審判部門とでは、商標の登録出願における審査基準には異なるところがあるのでしょうか。
全文を読む ↗2020年、中国特許・商標出願の審査期間が短縮
2019年における中国特許審査期間は平均で約22.2ヶ月であったが、2020年には20ヶ月に短縮された。
全文を読む ↗実験データの補足提出に関する特許審査基準の改正
中国特許庁は特許審査基準を改正し2021年1月15日から施行された。今回の改正は化学分野に関するものである。特に、実験データの補足提出に関し、審査基準第二部分第十章第3.…
全文を読む ↗「恵氏」「Wyeth」の中国商標紛争で3055万元の賠償額を判決
「恵氏」「Wyeth」などの商標をめぐって、アメリカのワイス社（WYETH LLC，以下「アメリカワイス」という）と広州恵氏ベビー用品有限公司（以下「広州恵氏」という）は…
全文を読む ↗近年、中国における意匠の改正および注意事項
１．意匠出願書類の提出要件に関する改正
全文を読む ↗国際登録商標の不使用期間の計算
中国で保護が得られた国際登録商標について、３ 年連続不使用で取消請求がされる場合、上記３年の期間をどのように計算するのでしょうか。
全文を読む ↗中国改正著作権法が2021年6月1日から施行
2020年11月11日、著作権法の改正案が中国全国人民代表大会常務委員会により可決された。改正法は2021年6 月1日から施行される。インターネット空間における著作権保護…
全文を読む ↗CNIPA：PPH申請件数の統計
中国特許庁（CNIPA）から提供されたPPHのデータによれば、2019年12月末までに、CNIPAはPPH申請案件を37,265件受理した。そのうちPPH申請件数 （PC…
全文を読む ↗中国の特許審査基準における実体審査部分の改正
中国の特許審査基準における実体審査部分の改正ポイントは下記の３つあります。
全文を読む ↗
発明特許の仮保護の範囲
特許出願公開時の出願人の請求範囲と、特許登録時の特許権の権利範囲とが一致しない場合、仮保護期間（特許出願の公開日から登録公告日までの期間）における第三者の当該特許の実施に…
全文を読む ↗中国におけるAI分野の主要プレーヤー
2020年11月13日に国家工業情報安全発展研究センターが2020年人工知能（AI）中国特許技術分析報告を公布し、中国のAI分野における革新・発展の新たなトレンドを示した。
全文を読む ↗北京知財裁判所による特許権侵害事件の損害賠償に係る調査報告
北京知財裁判所の審理した特許権侵害事件（審理期間：2014年11月～2020年3月）を対象とした損害賠償の調査報告が北京知財裁判所によって発表された。
全文を読む ↗最高裁は特許権の付与・確認に関する司法解釈を公表
2020年9月11日に中国最高裁判所（最高裁）は、特許権の付与・確認に関する司法解釈を公表した。当該司法解釈は32条から構成されており、クレームの解釈、実施可能要件、進歩…
全文を読む ↗香港特許制度における原初登録特許について
１．改正前の香港特許制度
全文を読む ↗中国特許法の改正が可決、2021年6月1日施行
2020年10月17日に、中国特許法4次改正が可決された。2021年6月1日に施行される。
全文を読む ↗外国人による中国弁理士試験の受験
外国人は中国の弁理士試験を受験することができるのでしょうか。
全文を読む ↗2020年上半期の中国特許・実案・意匠・商標出願件数の増加が著しい
中国における2020年上半期の特許、実用新案、意匠の出願件数は219.5万件であり、前年比9.8％増加した。そのうち中国特許出願件数は68.3万件であり、前年比5.3％増…
全文を読む ↗CNIPA:商標権侵害判断基準を公布
2020年6月15日に中国特許庁（CNIPA）は商標権侵害判断基準（以下、本基準という）を公布した。本基準は全38条で構成され、商標の使用、商品や役務の同一性と類似性、商…
全文を読む ↗中国特許法第４回改正の改正案（第二次審議）のポイント
2020年7月に中国特許法の改正案（第二次審議） の意見募集稿を公表した。改正案のポイントは以下の通りである。
全文を読む ↗当社は中国で商標を出願した後に、社名や住所を変更しました。この場合、中国商標局へ社名や住所の変更手続きを行う必要はあるのでしょうか。
１．関連法律規定
全文を読む ↗WIPO:国際特許出願、中国が初の首位
世界知的所有権機関（WIPO）が発表した2019年の国際特許出願件数によると、中国がアメリカを追い抜き初めて世界トップに立った。
全文を読む ↗最高裁知財法廷は2019年の年度報告を公表
2019年1月から、最高裁に知財法廷が設置された。特許等の技術専門性が高い分野の民事事件・行政事件の二審が最高裁に一元化された。最高裁知財法廷 （以下、「法廷」と略称）は…
全文を読む ↗中国審査基準における胚性幹細胞発明の改正
１．改正の背景
全文を読む ↗CNIPA:新型コロナウイルスに対する中国商標業務の期限
中国特許庁（CNIPA）は新型コロナウイルス（COVID-19）に対する中国商標業務の期限を公布した。主旨は下記のとおりである。
全文を読む ↗8年越し｢ジョーダン｣商標紛争で中国企業の商標が取消に
アメリカNBAの元スター選手、マイケル・ジョーダン氏と中国企業が8年越しで争っていた注目の商標訴訟に、ついに最終判決が下った。
全文を読む ↗複数区分の商標出願における補正
中国で、１出願３区分で商標出願をしました。その中の１区分の項目を補正する必要がある旨の補正通知書が発行されました。出願人の補正が認められなければ、そのほかの２区分に影響を与えるのでしょうか。
全文を読む ↗2019年、中国企業の米国特許登録件数の増加率が最も速かった
2020年1月14日に米国商業特許データベースにおいて発表された特許レポートによると、2019年において、中国企業（香港・マカオ・台湾を除く）の米国特許登録件数の伸び率は…
全文を読む ↗紙の特許証書の取得
今年、CNIPAは電子出願に対して紙の特許証書を発行しないようです。紙の特許証書を入手したい場合、どのようにすればいいでしょうか。
全文を読む ↗2019 年中国知財データの統計： 特許登録率 44.3%、実用新案登録率79.9%
2019年の中国における特許出願件数は140.1万件（前年比9.1％減少）であり、特許登録件数は45.3万件（前年比4.8％増加）であった。
全文を読む ↗CNIPA：新型コロナウイルスに関する権利回復手続きの公告を発布
新型コロナウイルス感染に関して、権利回復の関連手続きを容易にするため、中国特許庁（CNIPA）は第350号公告を発布した。同公告において、権利回復手続きの所要書類および要…
全文を読む ↗国境を越えた営業秘密侵害の事例
当社の欧州クライアントＡ社の従業員だったＢは、在職中に取得したＡ社の営業秘密を、離職後に契約に違反して中国企業Ｃ 社に提供しました。Ａ社は中国で営業秘密を保護することがで…
全文を読む ↗2015年第1～第3四半期の外国出願人の中国特許登録件数が31.1％増加
2015年第1～第3四半期の中国における特許・実用新案・意匠の出願と登録には、主に次の3つの特徴がありました。
全文を読む ↗シャネル商標権侵害事件と店舗賃貸者の責任
シャネル社は1954年8月27日にフランスで設立された世界的な高級品ブランドです。
全文を読む ↗中国の特許年金は複数年分をまとめて納付できますか
中国の特許年金は1年分ずつ納付する必要がありますか。それとも、例えば5年分をまとめて納付できますか。
全文を読む ↗中国の登録商標は3年間使用しなければ必ず取り消されますか
中国商標法第49条によれば、正当な理由なく継続して3年間使用されていない登録商標については、いかなる事業体または個人も商標局に取消しを申請できます。
全文を読む ↗2014年の中国における特許代理師数
2014年末の中国の実務に従事する特許代理師数は10,459人でした。
全文を読む ↗2014年のSIPOへのPPH申請件数が前年比20％増加
中国国家知識産権局（SIPO）は、PPH申請の受理を開始した2011年11月1日から2014年12月31日までの統計を公表しました。
全文を読む ↗知的財産権迅速保護支援センターが意匠出願6,500件を受理
中国国家知識産権局（SIPO）は2012年末に知的財産権の迅速保護支援を開始し、広東省の中山・東莞・順徳、北京市朝陽区、江蘇省南通市、浙江省杭州市に6つの迅速保護支援センターを設置しました。
全文を読む ↗2015年10月15日から中国商標登録出願料を600元に引き下げ
2015年10月15日から、中国商標局は、1区分につき指定商品・役務が10品目以下の場合の商標登録出願料を800元から600元に引き下げた。
全文を読む ↗中国の職務発明と奨励・報酬制度
中国特許法第6条によれば、所属事業体の任務の遂行、または主としてその事業体の物質的・技術的条件の利用により完成した発明創造は、職務発明創造に当たります。
全文を読む ↗物のクレームを製造方法のクレームに補正できますか
中国特許出願の実体審査で、物のクレームである請求項1に進歩性がないと指摘されました。この拒絶理由を解消するため、応答時に請求項1を「物」から「物の製造方法」へ変更することはできますか。
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