2021年10月、中国浙江省は379件の特許を無料開放ライセンスの対象として公表した。企業はライセンス料を支払わずにこれらの特許を利用でき、ライセンス期間は1年から5年であった。これは、2020年の中国特許法改正により開放ライセンス制度が導入された後の新たな取り組みである。

2020年10月、中国は特許法の第4次改正を行い、開放ライセンス制度を導入した。特許権者は事前にライセンス料を公表し、第三者は特許権者への通知とライセンス料の支払いにより、容易にライセンスを取得できる。また、開放ライセンスを促進する措置として、対象特許は年金の減免を受けることができる。浙江省が2021年に公表した300件以上の特許については、さらにライセンス料も免除され、希望する企業は無料でライセンスを取得して特許を利用できるようになった。

これらの「無料特許」は、浙江大学、浙江理工大学など14の大学・研究機関が保有するもので、情報技術、新素材、バイオ医薬などの先端技術分野を対象としていた。中国の大学では、長年にわたり特許の実用化率が低い状況にあった。中国国家知識産権局が公表した「2020年中国特許調査報告」によると、2020年の中国における有効な発明特許の産業化率は34.7%であり、企業は44.9%、研究機関は11.3%、大学は3.8%にとどまっていた。

出典：http://finance.people.com.cn/n1/2021/1021/c1004-32259920.html