2025年1月に、CNIPAは2024年中国特許調査報告を発表した。同報告では、権利侵害と権利行使に関する情報が示されている。

特許権侵害については、2024年に中国企業の特許権者が特許権侵害に遭遇した割合は8.0%で、2023年の6.7%に比べて上昇した。業種別では、専用設備製造業（13.9%）、ゴム・プラスチック製品業（12.2%）、電気機械・器材製造業（11.8%）で特許権侵害遭遇率が比較的高く、自動車製造業（1.6%）、ソフトウェア・情報技術サービス業（3.0%）などの業種では比較的低かった。過去5年間のデータを見ると、特許権者が侵害に遭遇する割合は全体的に低下傾向にある。

権利行使の面では、2024年に中国企業が特許権侵害に遭遇した後、権利行使措置を講じた割合は84.1%で、前年比1.0％上昇した。特許権侵害訴訟事件では、500万元以上の高額賠償案件の割合は9.5%であった。企業は行政処理、仲裁調停、裁判所訴訟などの権利行使手段を高く認識している。しかし、権利行使プロセスに時間がかかりすぎること、資金または専門人材が不足していること、賠償金額が低いことなどが、企業が権利行使を断念する主な要因となっており、企業規模によって断念要因に差異が見られた。