2019年の設立以来、中国最高裁判所知的財産法廷は計2万4602件の事件を受理し、2万3069件を結審した。技術系知的財産事件の裁判基準を統一し、中国国内外の権利者を平等に保護する面で顕著な成果を上げ、ますます多くの外国企業が知的財産紛争の解決に中国の裁判所を選択するようになっている。

データによると、同法廷の受理事件のうち当事者に外国人が関与する涉外事件は2546件に上り、全体の 10.3%を占め、年間平均18.7%の伸び率を示している。世界知的財産機関（WIPO）などの国際機関の判例データベースには、同法廷の裁判例が約80件収録されている。標準必須特許に関するグローバルライセンス紛争分野において、同法廷は管轄権、禁訴命令、ライセンス料率の算定などの課題に対し積極的な模索を行い、多国籍企業に対し予測可能性の高い司法的指針を提供している。

高額な損害賠償は、悪質な権利侵害には厳しい代償を払わなければならないとの明確なシグナルを発している。同法廷は58件の事件において懲罰的損害賠償を適用し、損害賠償総額は20億5000万元に達し、1件あたりの平均額は3500万元を超えた。また、損害賠償額が1000万元超の高額賠償事件は73件、総額52億4000 万元に上り、1件あたりの平均額は約7200万元となっている。これらの数字は中国の裁判所が悪質な権利侵害行為に対し、強力な抑止力を形成しつつあることを示している。

戦略的新興産業関連事件の占める割合は継続的に高まり、司法保護が技術イノベーションと調和して発展している。同法廷が受理した戦略的新興産業関連事件は6745件に達し、全体に占める割合は2019年の17.6%から2025年には32.4%へと上昇し、特許の付与・確定、権利侵害紛争などの分野を網羅している。同法廷は中国全国規模の技術系知的財産控訴事件を集中的に管轄することで、裁判基準の不統一という課題を効果的に解決し、当事者の地方保護主義への懸念も払拭している。