商標譲渡は商標権の流通における重要な手段であり、商標資源の活性化やブランド経済の発展に資するものである。しかし、すべての商標譲渡申請が必ずしも承認されるわけではない。中国商標法の規定によれば、商標譲渡により混同または悪影響を及ぼす場合には、承認されない。「混同」とは、譲渡行為により関連公衆が商品の産地・出所などについて誤認または混同するおそれがあることをいう。「悪影響」とは、商標譲渡行為が中国の政治、経済、文化、宗教、民族などの社会的公共の利益、公共の秩序、または公序良俗に否定的かつ悪影響を及ぼすおそれがあることをいう。中国商標法の規定に基づき、混同・悪影響を及ぼしやすい商標譲渡のケースは主に以下のとおりである。

１.譲受人の主体適格性の欠如

商標譲受人の主体資格が中国の法律の規定に適合しているかどうかは、商標譲渡の審査における重要な項目である。以下の各ケースでは、譲受人の主体資格が不適格であるとして、承認されない可能性がある。

(1)団体商標・証明商標を、資格要件を満たさない譲受人に譲渡すること団体商標および証明商標は特殊な機能と法的性質を有し、登録者に対して特定の要件が課せられている。団体商標の登録主体は団体、協会、またはその他の組織でなければならず、単一の企業や個人事業主は譲受人となることはできない。証明商標の登録主体は、商品またはサービスの特定の品質を監督する能力を備えている必要がある。この資格要件を満たさない主体に譲渡すると、商標の機能が歪められるだけでなく、消費者の利益を損なうおそれもあるため、譲渡申請は承認されない。

(2)地理的表示商標が当該地域外の主体に譲渡されること地理的表示の核心的価値は特定地域の自然的・人的要因との結びつきにある。地域外の生産者に譲渡した場合、商品は本来の品質を失い、産地の誤認を招くおそれがある。そのため、当該地域外の生産者・事業者は譲受人となることができない。

(3)商標代理機関による不正な譲受

中国の法律の規定によれば、商標代理機関は、自らが代理業務を行う商標の登録出願を除き、その他の商標の登録出願を行うことはできない。同様に、商標代理機関が規定に違反して、自らが代理業務を行うもの以外の商標を譲受することも認められず、その場合譲渡申請は承認されないことになる。

２.商標標識自体が譲渡に適さない

一部の商標はその表示自体に特別な意味を有し、譲渡により混同や悪影響を及ぼすおそれがある。

（1）地名を含む通常商標を地域外の主体に譲渡すること地理的表示以外でも、地名を含む商標の譲渡は混同を招くおそれがある。例えば「貴州茅台」は著名な酒類商標であり、「貴州」は中国の省名である。これを貴州省以外の地域に譲渡すると、消費者に産地誤認を及ぼしやすくなる。

（2）企業名を含む商標を、関連性のない主体に譲渡すること企業名称を含む商標は企業の信用を担っており、無関係主体への譲渡は消費者混同を招くおそれがある。

例えば、「山西某グループ会社および図」という商標の文字部分は、山西某グループ会社の正式名称であるが、これを河北某有限責任会社に譲渡した場合、関連する公衆が、当該商品が山西の会社、あるいは同社と関連関係にある主体から提供されているものと誤認しやすくなる。

（3）その他、悪影響を及ぼすおそれのあること一部の商標譲渡は、中国の政治、経済、文化、宗教、民族などの社会的公益、公共の秩序、あるいは公序良俗に否定的かつ悪影響を及ぼすおそれがある。

例えば、中国の国名、国旗、国章などの国家標章を含む商標を外国主体へ譲渡する場合、または宗教的・民族的な意味合いを有する商標を無関係な主体へ譲渡する場合などが挙げられる。

３.悪意による商標の大量保有および譲渡による利益獲得商標登録は、真に使用する意思に基づいて行われるべきである。悪意をもって商標を大量に保有し、譲渡によって不当な利益を得ようとする行為は、規制されるべきである。

例えば、ある自然人が累計700件以上の商標登録を出願しており、その数が多すぎる上、累計で多数の譲渡行為があり、譲受人が分散しており、正当な理由や使用の証拠を提示できない場合、その行為は通常の経営ニーズを超え、商標登録の秩序を乱すものであるため、譲渡は承認されない。

結び

商標譲渡は私的権利の処分行為ではあるが、商標は商品と消費者を結び付ける商業上の標識であり、その使用および流通は市場秩序や公共利益に関わる。

商標譲渡の申請者は、商標の登録および使用に関する正しい認識を持ち、信義誠実の原則を遵守し、譲渡行為によって出所の混同その他の悪影響を及ぼすことを避けるべきである。

また、譲受人は商標譲渡を受ける前に、商標譲渡に伴うリスクを十分に評価する必要がある。そうしなければ、資源を投入した後に譲渡の承認を得られず、不必要な損失を被るおそれがある。