2019年1月から、最高裁に知財法廷が設置された。特許等の技術専門性が高い分野の民事事件・行政事件の二審が最高裁に一元化された。最高裁知財法廷 （以下、「法廷」と略称）は、2020年4月16日に2019 年の年度報告を公表した。統計によると、2019年の技術類の知的財産事件の受理は1945件、結審は1433 件であり、約73.7%が年度内に完了している。
以下は2019年度報告における裁判の結果、審理期間、渉外、及び香港・マカオ・台湾関連事件の統計分析である。
（1）裁判の結果に関する統計分析
2019年の法廷による第二審事件の結審件数は1174 件であった。このうち、原審維持は731件、訴訟取下げは280件、調停は71件であり、調停・取下げ率は 30％であった。原判決変更は92件で、8％を占めていた。92件のうち、民事第二審実体事件は66件、管轄権異議第二審事件は21件、行政第二審事件は5件であった。であった。うち、原審維持は236件、訴訟取下げは213 件、調停は71件であり、調停・取下げ率は48.5％であった。原判決変更は66件で、11.3％を占めていた。
法廷による行政第二審事件の結審件数は142件であった。うち、原審維持は126件、訴訟取下げは11 件、原判決変更は5件で、3.5％を占めていた。
法廷による管轄権異議第二審事件の結審件数は446 件であった。うち、原審維持は369件、訴訟取下げは 56件であった。変更は21件で、4.7％を占めていた。
(２)審理期間の統計分析
2019年の法廷の平均審理期間に関して、第二審実体事件は73日、管轄権異議第二審事件は29.4日であった。結審数に関して、裁判官１人当たり39.2件を結審した。
(３)渉外、香港・マカオ・台湾関連事件の統計分析 2019年の法廷による渉外、香港・マカオ・台湾関連事件の受理件数は174件であった。このうち、民事第二審実体事件は50件、行政第二審事件は52件、管轄権異議第二審事件は71件、その他の事件は1件であった。地域別から見ると、EU加盟国は75件、アメリカは 54件、日本は15件、韓国は4件、カナダ、イスラエルはそれぞれ2件、オーストラリア、南アフリカはそれぞれ1件、香港・マカオ・台湾は20件であった。
渉外、香港・マカオ・台湾関連事件の結審件数は98 件であった。うち、実体事件結審件数は35件、外国側当事者の勝訴(一部勝訴を含む)は21件、香港・マカオ・台湾側の当事者の勝訴は3件、大陸側の当事者の勝訴は11件であった。
ソース：https://www.chinacourt.org/article/ detail/2020/04/id/4974262.shtml