2022年2月5日に、中国政府はハーグ協定（1999年ジュネーブ改正協定）への加入書をWIPOに寄託した。同協定は3か月後の2022年5月5日に中国において発効する。これにより、2022年5月5日からハーグ協定に基づく意匠の国際出願において、中国を指定できるようになる。
CNIPAによると、中国の意匠出願は2020年に79万5504件に達し、世界全体の約55％を占めている。中国の「ハーグ協定」への加盟により、これらの意匠設計者はハーグルートの意匠国際出願を行うことができるようになり、海外における作品の保護・宣伝がより簡便かつ安価になると思われる。
ハーグシステムを利用した場合、WIPO国際事務局への一つの出願手続で、複数の締約国に出願した場合と同等の効果を得ることができ、各国ごとに出願書類、翻訳文を提出する必要がなくなる。
中国の加盟に伴い、中国の意匠設計者は国際意匠システムを利用して、海外において意匠を保護し、普及させることができる。
一部のハーグ加盟国に工場などを設置した中国の大手企業（例えば小米（XIAOMI）、レノボ（LENOVO）など）は、すでにハーグシステムを利用している。
＜添付：関連データ＞ 2020年に、ハーグ協定の意匠出願件数は5792件であった。 2020年に、中国はハーグ協定の出願国トップ7にランクインした。
注：出願の出所は、出願人が申告した居住地の住所に基づく国・地域で定義される。非加盟国に居住する出願人でも、ハーグ制度加盟国の管轄内に現実かつ有効な工業上または商業上の営業所を有していれば、国際登録出願を行うことができる。
(Data source: https://www.wipo.int/edocs/pubdocs/en/wipo_pub_930_2021_exec_summary.pdf)