2022年末に、中国特許庁（CNIPA）は「2022年中国特許調査報告書」（以下「報告」と略称）を発表した。報告はランダムサンプリング調査と重点調査を組み合わせた方式を採用している。2022年の中国特許調査は中国の24省（区、市）をカバーし、2021年末までに権利存続中の特許を保有している企業・大学・科学研究部門の特許権者を対象としている。
報告において、中国特許権者の権利侵害に対する調査状況を次のようにまとめている。
2022年の調査によると、特許権が侵害された中国の特許権者の割合は2021年、2022年に比較して低い水準を維持しており、企業の特許権者の権利行使方式は多様化になり、特許権者の権利行使能力はさらに向上している。
報告によると、2022年に特許権が侵害された中国の特許権者の割合は7.7%であり、この割合は2021年と2022年の2年連続で8%未満であった。その中、特許権が侵害された中国の特許権者の割合は全体的に減少する傾向にあり、中国の特許権侵害行為が効果的に抑制されたことが示されている。
【2012-2022年に特許権者が特許侵害を受けた割合】 （単位：%）
2022年に中国企業の特許権者が特許権侵害を受けた後に権利行使の措置を取った割合は72.7%であり、2018年より3.7%で増加し、4年連続で7割を超えた。特許権が侵害された企業の特許権者が2つ以上の措置を取って権利行使をしている割合は50.2%であり、2021年度より1.9%増加した。中国の特許権者の復数のルートによる紛争解決能力がさらに向上したことが示されている。【特許権が侵害された企業特許権者による権利行使の措置の状況】
一方、中国の特許侵害事件の高額賠償判決の割合は全体的に上昇した。報告によると、中国特許侵害訴訟事件において、裁判所によって判決された賠償、訴訟・調停または和解の金額が500万元以上の割合は7.0%であり、2年連続で7%以上を維持している。近年、中国の特許侵害事件における高額賠償判決の割合は上昇の傾向にある。
【中国の特許侵害事件に係る賠償、訴訟・調停または和解の金額】 （単位：％）
