以下は2023年に中米日韓が受理したPPH（PCT-PPHを含む）案件の審査期間とオフィスアクションの平均発行回数の統計である。日韓に対して、下表における上段はNational PPHの対応データ、下段はPCT-PPHの対応データを示している。括弧内の数字は2022年の対応データである。
※特許登録率=(特許査定件数)/((特許査定件数)+(拒絶査定件数)+(FOA以降の取下・放棄件数))
2022年と2023年に、米国、日本、韓国におけるPPH案件の特許登録率は80％を超えた。そのなか、日本におけるPCT-PPH案件の特許登録率は93％以上であった。中国では、PPH案件の特許登録率について開示がない。また、上表から、2023年に、韓国特許庁はPPHの審査スピードを大幅に向上させ、登録率も大幅に上昇したことがわかる。