WIPOの世界知的財産指標（World Intellectual Property Indicators: WIPI）報告書によると、知財出願の件数は、過去の景気低迷時の傾向とは異なり、COVID-19のパンデミックの真っ最中であった2020年も堅調で、2021年には急増した。
中国（+5.5%）、韓国（+2.5%）およびインド（+5.5%）では、現地での特許出願件数が大きく伸びたことで、２０２１年の世界全体の出願件数の伸びが後押しされ、アジアの出願シェアが全体の３分の２を超えるまでに押し上げられた。一方、米国（-1.2%）、日本（-1.7%）およびドイツ（-3.9%）では2021年、現地での特許活動が減少した。
2021年の世界全体の特許出願件数は合計340万件であったが、そのうち、中国特許庁（CNIPA)では2021年に159万件を受理した。この数は、世界ランク第２位から第13位の計12官庁の総計に匹敵する。中国に次いで、米国特許商標庁（591,473件）、日本国特許庁（289,200件）、韓国特許庁（237,998件）、欧州特許庁（188,778件）の順となった。これら５庁を合わせると、世界全体の85.1%を占めた。
【IP5庁の特許出願件数(2019-2021年)】
