最高裁判所知的財産権法廷の年次報告書（2023年） （年報という）によると、2023年、最高裁判所知的財産権法廷（以下「法廷」という）は、知的財産権案件を合計7,776件取り扱っており、前年比25.8％増加した。裁判官一人当たりの取り扱う件数は140.4件であった。そのうち、民事第二審実体事件で最も多かったのは実用新案権侵害事件であった。行政第二審実体事件では、特許無効行政訴訟事件が最も多かった。特許権の侵害を争う民事事件は687件、特許権の無効を争う行政訴訟事件は365件であった。

年報によると、2023年、裁判所が審理した知的財産権案件のうち、民事第二審実体案件の維持率は 35.1％、調停・取下げ率は37.8％、原判決変更率は 26％であった。それに対して、行政第二審実体事件の維持率は81.2％と高く、調停・取下げ率は9.4％、原判決変更率は9.3％であった。

2023年、法廷は新たに421件の外国関連事件を受理し、全新規事件の8.3％を占めた。

出所： https://www.chinacourt.org/article/ detail/2024/02/id/7813578.shtml