部分意匠の合併出願ガイドライン

2025年10月に、中国特許庁（CNIPA）は「意匠特許の合併出願ガイドライン」を発表した。部分意匠の合併出願に関して、その核心内容を以下のようにまとめている。

（1）合併出願の基本ルールと唯一のルート

部分意匠出願も「一意匠一出願」の原則に従う必要があり、物品の部分意匠はセット物品意匠の方式で合併出願（ 日本で「一括出願」に相当）をすることはできない。したがって、部分意匠の合併出願は、同一物品の複数の類似意匠を合併出願する場合に限定される。

（2）部分の組み合わせが「一つの意匠」と認定される基準同一物品上の複数の独立しており、物理的接続のない部分は、特定の関連性を満たす場合、「一つの意匠」として出願することができる。主に以下の2種類に分けられる。

A.機能関連：各部分が同一の核心機能を実現するために協調して動作する必要がある場合（例えば、ヘッドフォンの左右イヤーピース）。

B.デザイン関連：各部分が視覚的に統一されたデザイン構想を持ち、対称、対応、繰り返し配列、または様式の一貫性を示す場合（例えば、スーツケースの前後の対称装飾パネル）。

（3）「複数の類似部分デザイン」の合併出願の核心要件同一物品の部分デザインに対して複数の類似バリエーションを提出する場合、合併出願することができるが、以下の2つの厳しい要件を同時に満たす必要がある。

A.物品同一性：すべての部分デザインが依存する全体物品が完全に同一でなければならない。判断基準は物品名と主要用途による。例えば、「携帯電話画面」の部分デザインは同一物品に属するが、「携帯電話画面」と「携帯電話裏蓋」の部分デザインは、同一の携帯電話に属する場合でも、保護される部位が異なるため、通常この要件を満たさないと見なされる。

B.デザイン類似性：一つの基本デザインを指定し、その他のデザインがそれと類似している必要がある。判断においては、形状、模様、色彩などのデザイン要素の類似度（例えば、僅かな細部の変化、慣用デザイン、色彩の置き換えのみ）を考慮するほか、特に重要なのは、部分が物品全体における位置および/または比率関係が単に常識的かつ予測可能な変更を生じたものであるか否かを審査することである。デザインバリエーションが物品の異なる部位に係る場合や、全体の視覚効果に顕著な差異を生じさせる場合、類似意匠とは認定されない。