中国特許庁（CNIPA）はこのほど、中国特許調査報告書（2023）を発表しました。要点は次の通りです。

（１）中国の特許産業化率がさらに向上

2023年の中国の特許産業化率は39.6%で、前年より 2.9％増加し、5年連続で着実に増加しました。イノベーションの主体である中国企業の特許産業化率は51.3% で、前年より3.2％上昇しました。企業規模からみれば、大企業が51.0%、中企業が57.9%、小企業が53.9%、微型企業が33.8%で、いずれも前年より増加しました。

（２）産学研協力は特許産業化の有効性を効果的に向上 2023年、中国企業の産学研特許産業化の平均収益は1 件当たり1033.2万元に達し、企業の特許産業化の平均収益 (829.6万元) を24.5%上回りました。調査によると、産学研協力を通じて企業の重要技術やコア部品の難関を解決した割合が56.1%で最も高く、産学研協力が肝心なコア技術の難関解決において重要な役割を果たしていることが分かりました。

（３）中国の知的財産権保護状況が継続的に改善 2023年に、特許侵害に遭遇した中国特許権者の割合は6.7%で、前年より1.0％減少しました。中国の特許権侵害関連訴訟事件のうち、裁判所による賠償額（調停、裁判外の和解も含む）が500万元以上と判断した事件の割合は8.4%で、前年より1.4％増加し、3年連続で7%を超えており、中国の知的財産権侵害・違法コストの上昇を示しています。

（４）企業の知的財産権人材が拡大

2023年に、中国の企業特許権者のうち、知的財産権の専門管理者は61.3%、兼業管理者は78.3%で、知的財産権の専門管理者または兼業管理者がいない企業特許権者はわずか8.6%でした。調査によると、企業特許権者の 26.9%が今後1年間に知的財産権の管理者を増員する計画を持っています。

出所：http://www.iprchn.com/cipnews/ news_content.aspx?newsId=139727