中国の国務院は『知的財産権強国建設要綱（2021- 2035年）』（以下『要綱』という）を公表した。中国特許庁長官申長雨氏によると、「要綱」は知的財産権強国建設の2つの具体的な目標を確立した。

第１の目標としては、2025年までに特許集約型産業の付加価値をGDPの13％に、また著作権産業の付加価値をGDPの7.5％に引き上げるとともに、知的財産権使用料の年間輸出入総額を3500 億元（約5兆9526億円）に、人口1万人当たりの高価値な発明特許の保有件数を12件に引き上げる。

第２の目標としては、2035年までに知的財産権の総合競争力が世界の先頭に立ち、知的財産権制度のシステムが完備し、社会全体の知的財産権文化が基本的に自発的に形成され、知的財産権のグローバルガバナンスに全方位、多層的に参与する国際協力構造が基本的に形成され、中国の特色ある、世界レベルの知的財産権強国を基本的に築き上げる。

ソース：http://finance.people.com.cn/ n1/2021/1009/c1004-32247718.html