中国印紙税法の施行に伴い、中国特許庁（CNIPA） は 2022 年 7 月 1 日以降、特許証書と集積回路レイアウト登録証の印紙税に関する代行徴収業務を停止することになる。
権利者の権益をより良く守るために、納付日から 3 年未満の過誤納、二重納付の印紙税について、関係権利者は意見書（費用について）を提出して返金手続きをする必要がある。
関連する業務処理手順に従い、2022 年 6 月 15 日以降に登録手続きを行った特許出願は、その特許証発行日が 2022 年 7 月 1 日より遅くなる。そのため、2022 年 6 月 15 日以降に登録手続きを行った場合は、印紙税の納付は不要になる。
ソース： http://cponline.cnipa.gov.cn/notify/6155.jhtml