2014年上半期に、中国特許庁は特許協力条約（PCT）に基づく国際出願1万1243件を受理し、前年同期比で20.5% 増となった。このうち中国国内からの出願は1万283件で、全体の91.5％を占め、同期比で23.0％増となった。
2014年上半期に中国特許庁（SIPO）へ提出されたPCT国際出願件数について、上位5位の省・直轄市は順に広東省 (5937件)、北京(1341件)、江蘇省(599件)、上海市(460件 )、浙江省（402件）である。この5地域の出願件数が全体の８割以上を占めた。
出願人上位3社はファーウェイHuawei（1961件)、中興通訊ZTE（1323件)、および京東方科技集団BOE(395件)だった。一部の通信と電子製造業の大手企業を除くと、上位10社の出願人には、インターネットに関するテクノロジー企業も現れている。例えば、騰訊科技（深圳）有限会社Tencent（310件で5位)や、小米科技有限責任会社Xiaomi(75件で9位）である。
また、今年の上半期で中国特許庁（ＳＩＰＯ）へＰＣＴ出願を行った国は２０カ国であった。このうち、アメリカが４８２件で首位、日本は９４件で第２位であり、米日両国の出願件数はＰＣＴ出願における国外出願総件数の６割を占めた。両国に次いで、フィンランド（６７件）、スウェーデン（６５件）、シンガポール（５６件）が順に第３～５位であった。
ソース：http://www.iprchn.com/Index_NewsContent.aspx?newsId=75866
