2016年7月、SIPOは全国の特許調査報告として初めて「中国特許調査報告2015」を公表しました。権利行使の方法と侵害被害に関する統計は以下のとおりです。
1．権利者が実際に採った措置（％）
各行の数値は、企業／大学／研究機関／個人／全体の順です。
行政機関への申立て: 11.5 / 30.3 / 5.6 / 16.9 / 13.8
裁判所への提訴: 16.5 / 3.8 / 16.8 / 8.8 / 13.2
申立てと提訴の併用: 11.2 / 35.0 / 7.6 / 3.9 / 8.0
措置なし: 32.9 / 15.7 / 35.3 / 45.1 / 38.2
侵害停止を求める警告書: 27.8 / 15.2 / 34.6 / 25.3 / 26.8
有効回答：企業2,036、大学60、研究機関83、個人98、合計2,277。
全体の38.2％は措置を採っていませんでした。大学では15.7％で、他の3類型の30％超より低い割合でした。研究機関、企業、個人は警告書送付を選ぶことが多く、それぞれ34.6％、27.8％、25.3％でした。大学は行政申立てと訴訟の併用又は行政申立てを選ぶ割合が高く、いずれも30％を超えました。
2．権利者が希望する保護措置（％）
各行の数値は、企業／大学／研究機関／個人／全体の順です。
特許管理機関への申立て（12330等）: 44.6 / 48.8 / 40.3 / 46.6 / 45.7
裁判所への直接提訴: 23.0 / 23.9 / 21.5 / 25.3 / 24.3
特許管理機関による積極的取締り: 62.8 / 57.1 / 58.4 / 58.6 / 60.4
特に希望なし: 1.9 / 0.8 / 2.3 / 3.7 / 2.9
協議: 29.2 / 37.3 / 34.8 / 23.6 / 26.2
その他: 0.2 / 0.1 / 1.9 / 0 / 0.1
合計: 161.8 / 168.0 / 159.3 / 157.8 / 159.6
有効回答：企業7,460、大学437、研究機関456、個人543、合計8,896。複数回答のため合計は100％を超えます。
権利者の類型による大きな相違はなく、全体の60.4％は行政機関による積極的な取締りを、45.7％は行政機関への申立てを希望しました。
3．最も大きな損害を与えた侵害類型（％）
各行の数値は、企業／大学／研究機関の順です。
営業秘密: 42.2 / 3.0 / 27.2
商標: 13.3 / 7.2 / 1.7
特許: 31.4 / 52.4 / 37.3
著作権（書籍・ソフトウェア・映像等）: 0.8 / 13.6 / 5.0
その他の知的財産（集積回路・植物新品種等）: 1.6 / 5.6 / 7.2
大きな差なし: 10.8 / 18.1 / 21.6
有効回答：企業7,468、大学438、研究機関459。
企業では営業秘密侵害の被害が最も大きく、大学では特許侵害が50％を超え、具体的な権利類型では著作権が続きました。研究機関では特許と営業秘密の被害が大きく、特許は37.3％でした。
http://www.sipo.gov.cn/tjxx/yjcg/201607/t20160701_1277842.html