中国工業情報化部は2019年6月6日、中国の三大移動通信事業者である中国移動（チャイナモバイル、China Mobile）、中国電信（チャイナテレコム、China Telecom）、中国聯通（チャイナ・ユニコム、China Unicom）の3社に中国広電（チャイナブロードキャストネットワーク、China Broadcasting Network）を加えた4社に対し、5G通信の営業免許を交付すると発表した。中国では、2019年が「5G元年」になった。
現在、中国移動が172億元（1元＝約16円）を投資し、3～5万基の5G基地局を建設するとしている。また、中国聯通は60～80億元を投資し、2万基の5G基地局を、中国電信は90億元を投資し、2万基の5G基地局を建設するとしている。
中国は商業5G通信のサービスを開始した国としてはアメリカ、韓国、スイス、イギリスに次ぐ5番手となる。
2019年5月において、世界の企業20数社により宣言されている5G標準必須特許のうち、中国企業の占める件数割合は30％を超えて、国別で首位に立っている。中国での5G商用化の技術試験段階ではノキア（Nokia）、エリクソン（Ericsson）、クアルコム（Qualcomm）など多くの外国企業が深くかかわり、中国の5G商用化の基礎を中国側と共同で固めてきた。ソース： http://www.shangzhiip.com/index.php?m=content&c=index&a=show&catid=46&id=848 http://www.ijiandao.com/2b/baijia/280120.html