7月26日付の日刊工業新聞によれば、経済産業省は2013年度予算に20億円を計上し、日本のFI（File Index）を用いて中国特許文献を分類する計画である。

中国特許文献の急増により、日本企業が国内外で出願する前に新技術の特許性を調査する負担や、特許庁の審査負担が増している。経済産業省は分類を通じて効率化を図り、2012年中に詳細な技術分野を定め、年間約4万～5万件の文献を分類する予定である。

特許庁は、中国実用新案文献の要約の日本語翻訳を2011年に、中国発明特許文献の要約の翻訳を2012年に開始している。FI分類とこの翻訳作業を組み合わせることを検討している。

自動車、モーター、機械、機械設備など、日本企業が強みを持つ分野を優先する予定である。