2017年11月2日、北京市高等人民法院は、北京市の知的財産権民事事件の管轄を調整する規定を公布し、同日から施行しました。管轄範囲は次のとおりです。

北京市高等人民法院

第一審：当事者全員の住所地が北京市内にある場合は訴額2億元以上、当事者の一方の住所地が北京市外にある場合又は外国・香港・マカオ・台湾に関係する場合は訴額1億元以上の事件を管轄します。また、北京市で重大な影響を及ぼすその他の第一審知的財産権民事事件も管轄します。

第二審：北京知的財産裁判所の第一審知的財産権民事判決・裁定に対する控訴を審理します。

再審：北京知的財産裁判所の確定した知的財産権民事判決・裁定・調停書に対する再審請求を管轄します。ただし、当事者が法に従い同裁判所に再審を請求する場合を除きます。

北京知的財産裁判所

第一審のうち、特許、植物新品種、集積回路配置設計、技術秘密、コンピュータソフトウェア、独占及び著名商標の認定に関する事件：当事者全員の住所地が北京市内にある場合は訴額2億元未満、当事者の一方の住所地が北京市外にある場合又は外国・香港・マカオ・台湾に関係する場合は1億元未満の事件を管轄します。

著作権、商標、技術契約、不正競争、フランチャイズ契約等に関する第一審事件：当事者全員の住所地が北京市内にある場合は訴額1億元以上2億元未満、当事者の一方の住所地が北京市外にある場合又は外国・香港・マカオ・台湾に関係する場合は5,000万元以上1億元未満の事件を管轄します。

上記以外の、北京市で重大な影響を及ぼす第一審知的財産権民事事件も管轄します（再審事件を除く）。

第二審：基層人民法院の第一審知的財産権民事判決・裁定に対する控訴を審理します。

再審：基層人民法院の確定した知的財産権民事判決・裁定・調停書に対する再審請求を管轄します。ただし、当事者が法に従い当該基層人民法院に再審を請求する場合を除きます。

北京市の基層人民法院

著作権（コンピュータソフトウェアを除く）、商標（著名商標の認定を除く）、技術契約、不正競争（技術秘密侵害を除く）、フランチャイズ契約等の第一審民事事件を管轄します。当事者全員の住所地が北京市内にある場合は訴額1億元未満、当事者の一方の住所地が北京市外にある場合又は外国・香港・マカオ・台湾に関係する場合は5,000万元未満です。

出典：http://www.zhichanli.com/article/5168.html