2018年9月9日、北京インターネット裁判所が正式に立ち上げられた。これは、昨年の杭州市に続いて中国2番目のインターネット裁判所である。3番目には、まもなく立ち上げられる広州市のインターネット裁判所がある。

インターネット裁判所は、管轄区でのインターネット第一審事件を集中的に受理する。オンライン事件がオンラインで処理され、当人が裁判所まで行く必要がなく、オンラインで一部やすべての訴訟プロセスを展開できる。

また、中国最高裁判所は「インターネット裁判所の事件審査に関する規定」を発表し、ブロックチェーンで証拠を保存することのインターネット事件での法的効力を認めた。

同規定によれば、当人は提出したデジタルデータがデジタルサイン、ハッシュ値検証、ブロックチェーンなどを通じて収集し、固定的で改竄できない技術手段やデジタル証拠保存プラットフォームでその真実性を認証できれば、インターネット裁判所が確認することとなる。

今までは、電子契約、ID、取引情報、行為データ、特許、著作権、画像及びメールなどのデジタルデータの証拠を保存する場合には、公証処などの第三者権威機関を通じて公務員の監督で証拠を保存する必要があった。

ブロックチェーンによる証拠保存技術は同じ効果を果たすことができる。これは、ブロックチェーンの分散性・改ざん困難性という特性による。さらに、コストも削減することができる。ソース：http://jp.cointime.com/blockchain/12990.html http://www.55coin.com/article/4120.html