新「専利代理条例」は中国国務院常務会議の審議を経て、2019年3月1日に施行される。今回の改正は、「専利代理人」を「専利代理師」に変更し、専利代理業界の参入基準を緩和するなどの内容を含む。

具体的には、同条例は「専利代理師」の開業・参入制度を改善し、高等教育機関の理工科専攻・専門科目以上の学歴を有する中国公民が全国の専利代理師資格試験に参加できること、試験に合格した者には、国務院の特許に関する行政部門から専利代理師の資格証が交付されること、法定条件に合致する者は開業できることが規定される。

2018年10月末までの代理人資格取得者は42,569人であり、業務資格を持つ代理人は18,468人に達し、特許代理機構は2,126社になった。PCT出願業務を取り扱う代理機構は1000社を超えている。

ソース:http://www.sankeibiz.jp/macro/news/181123/mcb1811230500006-n1.htm