応答期間内に拒絶理由通知に対する応答を中国特許庁（SＩＰＯ）へ提出できず、応答期間が徒過した後に、何か救済方法はあるのでしょうか。

回答：

応答期間内に意見書・補正書をSIPOへ提出できなかった場合、中国特許出願は取り下げられたものと見なされます。

しかし、みなし取り下げ通知が届いてから２ヶ月以内であれば、意見書（補正がある場合、補正書も含む）とともに権利回復請求書をSIPOへ提出し、権利回復請求料を納付することで、通常、特許出願を回復することができます。