2008年12月27日に公布された中国専利法の第三次改正では、実用新案のみを対象とする検索報告制度が、実用新案と意匠を対象とする専利権評価報告制度に変更されました。2010年1月9日に公布された専利法実施細則の第二次改正では、第56条と第57条に具体的な規定が設けられました。
評価報告は、他の特許手続きから独立した任意の手続きです。利用者の参考として、関連事項を問答形式で整理します。
質問：
1．専利権評価報告とは何ですか？
回答：
国家知識産権局（SIPO）が登録済みの実用新案又は意匠について検索・分析を行い、登録要件に適合するかを評価する報告です。侵害訴訟の中止を防ぐための資料として原文で説明されている効力を持つのは、SIPOが作成した報告です。
質問：
2．どの権利について請求できますか？
回答：
出願日（優先権がある場合は優先日）が2009年10月1日以降の実用新案又は意匠が対象です。発明特許については作成されません。
質問：
3．誰が請求できますか？
回答：
権利者又は利害関係人が請求できます。共有権利者の一部による請求も可能です。利害関係人とは、その権利について訴訟を提起し、又は特許管理部門に侵害紛争の処理を求める資格を持つ者であり、独占的実施許諾の被許諾者や、権利者から提訴権限を与えられた通常実施許諾の被許諾者などが該当します。
質問：
4．いつ請求できますか？
回答：
実用新案又は意匠の登録後に限ります。全部が無効とされた権利については請求できません。
質問：
5．費用はいくらですか？
回答：
請求料は2,400元です。約43,000円に相当します。請求日から1カ月以内に全額を納付しなければ、請求はなかったものとみなされます。
質問：
6．作成にはどれくらいかかりますか？
回答：
SIPOは請求書と請求料を受領した日から2カ月以内に作成します。中国の侵害訴訟の第一審の一般的な審理期間が6カ月であることから、迅速な作成が必要です。
質問：
7．何を評価しますか？
回答：
実用新案については、秘密保持審査の規定を除き、無効審判と同様の事項を評価します。特許不適格事由、実用新案の保護対象、新規性、進歩性などが含まれます。意匠については無効審判と同じ規定が対象です。
質問：
8．報告に異議がある場合はどうしますか？
回答：
作成中に意見を述べる機会はありませんが、受領日から2カ月以内に訂正を請求できます。通常は1回に限られ、権利書類の補正はできません。SIPOは3名からなる再審チームで再審し、訂正が必要か否かを判断します。評価報告は行政決定ではないため、行政不服審査や行政訴訟の対象にはなりません。
質問：
9．同じ権利について複数の報告を請求できますか？
回答：
複数の請求人がいても、同一の実用新案又は意匠について作成される報告は1部です。作成後は公開され、誰でも閲覧・複写できます。
質問：
10．どのように利用できますか？
回答：
侵害紛争では、裁判所又は特許管理部門が証拠として提出を求めることがあります。原告が正当な理由なく提出を拒めば、訴訟が中止されたり、不利益な結果を負担したりする可能性があります。報告に無効理由が示されていなければ、被告が無効審判を請求しても訴訟を中止しないことがあります。
権利者は提訴前に報告を取得し、勝訴の見込みや訴訟戦略を検討できます。訴訟中に自発的に提出することも可能です。
権利譲渡や実施許諾では、報告により権利の安定性を評価し、取引リスクを減らすことができます。担保設定、資産評価、融資にも役立ちます。
