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SIPOの特許審査苦情受付サイトが正式稼働
2011年7月22日に開設された特許審査品質に関する苦情受付サイトは、試行運営で好評を得ていた。特許審査業務に関する意見や提案を幅広く集め、審査品質を継続的に改善するため、同サイトは特許審査全般に関する苦情受付サイトへと拡充され、2012年1月20日に正式に稼働した。
知的財産サービス業が外商投資奨励の重点分野に
2012年1月30日、「外商投資産業指導目録（2011年改訂）」（国家発展改革委員会・商務部令第12号。以下「指導目録」）が施行された。指導目録は、産業構造の高度化を促進するため、外国投資家による戦略的新興産業、先端技術産業及び知的財産サービス業への投資を奨励することを明確にした。
中国の商標審査期間が10か月に短縮
中国の工商行政部門は、商標審査の効率向上を進め、審査期間を10か月に短縮した。異議・争議事件の審査期間も18か月以内に抑えられ、国際的な水準に達した。
意匠権侵害の判定実務
意匠権侵害が成立するのは、一般に次の2つの条件を満たす場合である。
全文を読む ↗GUIは中国で意匠登録による保護を受けられるか
質問： クライアントは、ウェブサイトのグラフィカルユーザインタフェース（GUI）を中国で意匠登録して保護したいと考えています。中国では、意匠登録によってGUIを保護することが可能でしょうか。
2012年初めの中国のPPH試行対象国
質問： 中国はどの国と特許審査ハイウェイ（PPH）の試行プログラムを開始していますか。
全文を読む ↗SIPOへのPPH請求の官庁手数料
質問： SIPOへPPHを請求する場合、官庁手数料を納付する必要がありますか。
全文を読む ↗PPH請求で中国と日本の請求項を十分に対応させる補正
質問： 日本出願に基づく中国出願の内容は、日本の出願当初の書類と対応しています。しかし、日本での中間処理によって請求項が変更されたため、中国出願の請求項と日本の特許公報の請求項が対応しなくなることがあります。中国では自発補正の機会が限られていますが、実体審査段階に入った旨の通知を受領してから3か月の自発補正期間が過ぎた場合、PPH請求のために両国の請求項を十分に対応させるには、どうすればよいでしょうか。
全文を読む ↗PPHの請求項対応表における誤記の扱い
質問： 日本で認められた請求項に誤記がありますが、それ以外は中国出願の請求項と対応しています。この場合、請求項対応表に「完全一致」と記載できますか。
全文を読む ↗中国のPPH案件でも全面審査は行われるか
質問： 韓国では、PPHを申請すると追加審査が行われず、一般に特許を取得しやすいと聞きます。中国ではどうでしょうか。
全文を読む ↗SIPOへのPPH請求の時期
質問： 出願人はいつSIPOへPPHを請求できますか。
全文を読む ↗2012年3月以降のPPH請求と電子出願
質問： 2012年3月1日以降にPPHを請求する場合、対応する中国出願は電子出願でなければなりませんか。
全文を読む ↗国際段階の書類の第VIII欄に意見がある場合のPCT-PPH
質問： PCT-PPH請求の基礎となるWO/ISA、WO/IPEA又はIPERの第VIII欄に意見が記載されている場合、SIPOへPCT-PPHを請求できますか。
全文を読む ↗中米PPHにおける米国書類の翻訳
質問： 中米PPHを利用してSIPOへ請求する際には、対応出願に対してUSPTOが発行したすべてのオフィスアクションの写しと、USPTOが特許可能と判断したすべての請求項の写しが必要です。これらの写しに加えて翻訳文も提出する必要がありますか。
全文を読む ↗中日PPHにおける日本語書類の翻訳
質問： 中日PPHを利用してSIPOへ請求する際には、対応出願に対してJPOが発行したすべてのオフィスアクションの写しと、JPOが特許可能と判断したすべての請求項の写しが必要です。これらの写しに加えて翻訳文を提出する必要がありますか。
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